JSPOが「NO！スポハラ」活動に関する認知度等調査結果を公開

調査の背景と目的

本調査は、スポーツにおける不適切行為（スポハラ）に関する意識や「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」および「NO！スポハラ」活動の認知度などを把握し、今後のスポハラ防止に向けた有効な施策を検討するために実施されました。この外部公表は、2025年度に続き2回目となります。

調査概要

調査対象
- 調査Ⅰ：全国の20～69歳の男女のアンケートモニター（一般層）
- 調査Ⅱ：公認スポーツ指導者・スポーツ少年団登録者（公認指導者等）
調査方法：いずれもWeb調査
調査期間
- 調査Ⅰ：令和8年1月8日（木）～1月13日（火）
- 調査Ⅱ：令和8年1月9日（金）～2月2日（月）
回答数
- 調査Ⅰ：3,000人
- 調査Ⅱ：5,666人

調査結果のポイント

今回の調査結果では、公認指導者等が一般層に比べ、「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度や「スポハラ」に対する考え方が高く認知されていることが確認されました。それぞれの詳細を見ていきましょう。

1. スポーツにおける不適切行為に対する意識

指導者による不適切行為について、「いかなる理由でもあってはならない」と考える割合は、一般層で49.6%、公認指導者等で70.9%でした。また、「どちらかといえばあってはならない」という意見を含めると、一般層で84.1%、公認指導者等で94.2%となり、不適切な行為はあってはならないという考え方が広く浸透していることがうかがえます。

指導者の不適切行為に対する考え

JSPO中期計画では、2027年度までに「いかなる理由でも、指導者・コーチによる不適切な行為はあってはならない」と回答する割合を、JSPO関係者（公認指導者等）で85%、JSPO関係者以外（一般層）で80%にすることを目標としています。

2. 「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度

JSPOは、2013年3月から「スポーツにおける暴力行為等相談窓口」を開設し、スポハラの相談に対応しています。

相談窓口の認知状況は、一般層で7.8％であるのに対し、公認指導者等では77.7％と大きな差が見られました。中期計画の到達目標である2027年度までに公認指導者等に対する認知度85%に向けて、前年度から約7%上昇しており、目標達成に近づいている様子がうかがえます。

JSPO相談窓口の認知度

3. 「スポハラ」の被害経験

過去5年間に「スポハラ」の被害を受けたことがあると回答した割合は、一般層で9.4%（約10人に1人）、公認指導者等で18.2%（約5人に1人）でした。被害内容では「暴言」が最も多く報告されています。

スポハラの被害経験

4. 「スポハラ」の認知度

「スポハラ」という言葉を聞いたことがある人の割合は、一般層で23.4%、公認指導者等で85.6%となり、ここでも認知度に大きな隔たりがあることが明らかになりました。

スポハラの認知度

今後の展望

JSPOは、今回の調査結果を踏まえ、公認指導者等だけでなく一般層に対しても「JSPO暴力行為等相談窓口」の認知度を高めていく必要があると考えています。また、指導者による「スポハラ」はいかなる理由でも許されない行為であるという啓発活動を継続していく方針です。

引き続き「NO！スポハラ」活動を実施し、スポーツにおける暴力・暴言・ハラスメントなどの不適切行為の根絶に力を尽くしていくとのことです。

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