JSPOが部活動改革に関する総合的なガイドライン説明会を開催、70以上の団体が参加

部活動改革と地域クラブ活動推進に向けたガイドライン説明会を開催

公益財団法人日本スポーツ協会（JSPO）は、2026年3月13日（金）に、部活動改革および地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン説明会を開催しました。この説明会には、JSPO加盟団体等から70以上の団体、130名を超える参加者が集い、部活動改革への理解を深め、今後の取り組みを促進することを目的としています。

講演会風景

部活動改革実行期間を目前に控えて

2026年度から6年間を「部活動改革実行期間」としてスタートするにあたり、今回の説明会では、スポーツ庁が策定した新たなガイドラインに関する説明が行われました。加えて、JSPOからの情報提供や、各団体担当者間でのディスカッションを通じて、運動部活動改革の実行に向けてスポーツ界全体で連携していく必要性が改めて確認されました。各セッションでは多くの質問が寄せられ、活発な意見交換が交わされました。

講演中の様子

会議の主な内容

説明会では、スポーツ庁地域スポーツ課の大野雅史氏が「部活動改革及び地域クラブ活動の推進等に関する総合的なガイドライン」について説明しました。

＜説明概要＞

中学校の部活動が直面している現状と課題、改革の全体像
少子化の進展や学校の働き方改革への対応
学校部活動から地域クラブ活動への移行と新たな価値の創出
スポーツ基本法等の法改正
これまでの経緯と地域展開の進捗、取り組み事例
地域クラブ活動への移行に向けた実証事業（2025年度には670市区町村で展開）
新たな補助制度の創設（2025年度補正予算：82億円、2026年度予算案：57億円）
今後の改革の方向性として、2026年度から2031年度までの6年間を「改革実行期間」と位置づけ、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会確保と充実を図るためのガイドラインを提示
国の基準に基づく市区町村による地域クラブ活動に関する認定制度の構築（競技力向上を主目的としたチーム・スクール等との区別や質の担保のため）
「認定地域クラブ活動指導者」登録制度の構築
関係団体等に期待される主な役割の提示

JSPOからは、以下の情報が提供されました。

運動・スポーツ中の安全確保対策の評価・改善のためのガイドライン
- スポーツ庁が主導し、運動・スポーツに関わる組織や個人が科学的知見に基づき、安全対策の評価・改善を図ることを支援するものです。
- 事故防止対策や暴力・ハラスメント防止対策を共通して網羅しており、特定の属性やスポーツに限定せず、運動・スポーツ全般が対象です。
- 個人向け、指導者向け、大会・イベント等主催者向けなど、5分冊で構成されています。
「総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度部活動の地域展開タイプ」
- 総合型地域スポーツクラブの概要や、登録・認証制度がもたらす効果（安心感・信頼感の醸成、行政や地域住民が抱える地域課題の解決促進）について説明されました。
- 認証制度のタイプとして、「部活動の地域展開タイプ」（2025年度：10クラブ）、「障がい者のスポーツ推進タイプ」（2026年度認証予定）、「健康寿命の延伸タイプ」（検討中）が紹介されました。

セミナー参加者の様子

分科会での活発な議論

分科会では、参加者が意見交換を行いました。

【中央競技団体等】
- ジュニア・ユース世代における競技普及、登録制度、大会のあり方についてグループディスカッションが行われました。
【都道府県スポーツ協会】
- 地域クラブ活動認定制度や、スポーツ少年団と総合型地域スポーツクラブの連携について情報提供がありました。
- 国の地域クラブ活動認定制度の概要説明に加え、JSPO登録済みの総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団が国の認定要件を一部満たしているため、有効活用が期待されることが示されました。